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zoom RSS 死に場所も不足する小産・多死社会へ

<<   作成日時 : 2015/01/06 12:22   >>

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 今後、死亡者数は増加の一途、死に場所が不足する事態になるとは驚きです。

 時代を経るにつれ、日本社会の人口構造は多産・多死社会から多産・少死に移り、さら小産・多死社会に行降してきました。
 今後はさらに、この「少産・多死」が伸展。
 日本の年間出生率は2013年で約105万人ですが、それに比べ年間死亡数は約125万人。毎年20万人が減少していくことになります。

 20万人というと、東京都渋谷区の人口と同じです。「渋谷のスクランブル交差点に誰ひとりない」「ハチ公の間にたむろする若者もひとりもいない」という閑散とした街をイメージしてみてください。

 日本はこの「多死」の面が今後もっと伸びていきます。
 統計局は日本が人口減少社会に入ったのを20011年からとしていますが、国立社会保障・人口問題研究所の『日本の将来推計人口(平成24年1月推計)』によると、2010年に102万人だった年間死亡者数は2030年には161万人へと、59万人増加することが予想されています。

 日本人は病院で亡くなる人の割合が高いのですが、今後はその割合が減少することが確実視されています。 病院のベッド数を考えると、59万人も増えた死亡者数には対応できません。
 それではいったい、日本人の死に場所の確保はどこに委ねられるのでしょうか。

 当然ながら、死亡者の割合は高齢者が一番多くを占めます。
 そのことを考えると、病院の次には介護施設で死ぬ人が多くなると考えられます。
 しかし、介護「保険」施設でも数に限りがあり、死亡者数の増加には対応できません。
 それでは自宅で死ぬ人が多くなるかというと、それも懐疑的。夫婦二人世帯や独居世帯が今後も増えてくるので、終末期の「看取り」が別居家族にできるのかという問題があります。

 厚生労働省の「死亡場所別、死亡者数の年次推移と将来推計」では、2030年の「医療機関」「介護施設」「自宅」での死亡を除いた「その他」の場所が約47万人になるとされています。
 この47万人分を担うのは、おそらくサービス付き高齢者住宅(サ高住)や有料老人ホーム。国はそのためにそういった住居の整備に非常に力を入れているとも考えられるでしょう。

 生まれる場所を自分自身で決められる人間はいません。
 しかし、死に場所はある程度は自分で決めることができます。
 死に場所などどこでも良いという方であれば話は別ですが、死に方は死に場所によってかなり左右されます。 あまり考えたくない「自分の死」ですが、死ぬのは一度きり。
 自分はもちろん、周りの大事な人たちのためにも、真剣に死に場所を考えておくことも必要な時代になっているのではないでしょうか。

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