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zoom RSS 生前贈与が急増

<<   作成日時 : 2014/08/26 12:15   >>

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 静岡県の事例ですが、全国的にも生前贈与が活発なようです。

 超高齢化社会が進む中、財産を家族などに生前贈与するケースが急増している。

 県内の2013年分の贈与税申告者数は過去10年で最多で、前年分と比べて13・2%増加した。

 背景にあるのは、来年1月に施行される相続税の基礎控除額引き下げ。
 施行後は課税対象者が1・5〜2倍に拡大すると見込まれ、生前贈与が節税策として注目された。
 子や孫を経済的に支援するため、生前贈与を行う高齢者も目立つ。

 名古屋国税局が公表している確定申告状況によると、本県の13年分の贈与税申告者数は1万4710人で、12年分より1721人増えた。
 申告納税額も30億5百万円に上り、把握可能な02年分以降で最高だった。
 全国的にも同様で、生前贈与の活発化が統計を押し上げている。

 相続税の基礎控除額引き下げが約4カ月後に迫り、袋井市の行政書士永井宏樹さん(42)は「相続税の課税対象者は従来の資産家ばかりでなく、一般家庭にも拡大する可能性が高い」とみる。
気軽に取り組める節税策として、毎年少額ずつ分割して生前贈与する人が増えているという。

 平均寿命が伸びた社会的側面から、相続や生前贈与への関心が高まったとの指摘もある。
 長寿大国である日本の場合、高齢者が現役時代からの蓄えを計画的にやりくりして暮らす一方で、親の財産を受け継ぐ子ども側からすると、遺産の相続時期はローン返済や子育てが一段落した50〜60代が中心。
 何かと物入りな30〜40代との“タイムラグ”を埋めるため、生前贈与という形の経済支援が浮上したとの見方だ。
 
 静岡市駿河区の税理士布施永善さん(38)は「長寿社会が進展した結果、人生の終わりに向けて準備する『終活』が注目されるようになった。
 生前贈与もそうした流れの中にある」と語り、「根底には、子や孫に財産を有効活用してほしいという思いが込められている。今後一層増えるだろう」と分析する。

◇贈与税の非課税枠 現金などを贈与する場合、1人当たり年間110万円まで非課税。
 それを超えると、200万円以下の10%から1000万円以上の50%までの税率幅で、もらった人に贈与税が課  される。
 本年末までの特例として、父母や祖父母から住宅取得資金を受けて省エネまたは耐震住宅を建てる場合   は1000万円まで、その他の住宅は500万円まで贈与税が免除される。
 祖父母から子や孫への教育資金の一括贈与は現在、1500万円まで非課税となっている。
 婚姻期間が20年以上の夫婦間なら、2000万円までは贈与税が掛からない。
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静岡新聞社

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